自賠責保険に加入する場合、そのほとんどは、自動車購入の際の手続きや、車両点検の際に手続きとして加入することが多いかと思われます。任意保険の場合においても、自動車販売店やディーラー等が保険代理店となっているケースが多くあるため、保険の加入を勧められることがあります。
自動車保険は、このような保険代理店で加入する他にも、保険会社に直接電話で問い合わせる、保険会社をインターネットで検索し、申し込む等の加入手段があります。テレビを点けているだけでも、多くの自動車保険のCMが流れますから、それを見てどのような保険が存在するのか、調べる足がかりにするのも有効です。
自動車保険を扱う会社としては、保険代理店の他、農協や郵便局も存在します。まず、どのような組織がどのような自動車保険を取り扱っているのか、資料を取り寄せたり、電話で問い合わせてみることが、個々のサービスを知る近道となります。
また、インターネットでの資料請求や申し込みで、料金の割引を行っているような保険会社も存在することや、他の人の保険についての意見を聞ける、忙しい人でも情報を集めやすいといった意味でもインターネットでの保険会社探しはポイントが高いと思われます。
最近だと、店舗手続きや郵送手続きが難しいという急がしい方たちのために、インターネットやコンビニで自動車保険の加入手続きが行えるようなサービスも増えてきています。忙しい方たちにとっては、このような手続きの簡略化も保険会社選びのポイントになります。
車両保険には４つのタイプがあります。そして、それぞれ補償内容を細かく設定することができます。しかし、保険会社ごとに更にグレードをアップするための車両保険特約というものがあります。会社によって、名称や付帯条件・補償内容などはさまざまですが、主な特約をご紹介します。まずは『協定保険価額特約』です。契約する時に車両標準価格表などを基準にして市場販売価格（時価額）で設定をします。修理が不可能な場合に支払う保険金の限度額を決めていきます。これは特約で付帯している会社と、普通保険約款に組み込まれている場合がありますので注意しておきましょう。
次に『車両新価保険特約』です。これは車が全損もしくは新車価格相当額の５０％以上の分損の場合には、代わりの自動車を手に入れたときに新車価格相当額を支払うというものです。こちらは保険会社によって車種や付帯可能期間が異なります。そして『盗難代車費用担保特約』と『車両盗難不担保特約』です。一定の条件を満たしており『一般車両』、『限定Ａ』で車両保険に加入している場合には、車の盗難の場合も保険金が支払われることになります。
しかし、盗難によって生じた損害の場合は、車両保険金を支払わないようにすることも可能です。これは保険会社によって異なりますが、一定の条件を満たした場合は『盗難代車費用担保特約』は自動付帯されているので『車両盗難不担保特約』を任意で付帯して保険料を安くすることも可能です。ちなみに『車両盗難不担保特約』を設定していない保険会社もありますのでよく確認しておきましょう。
過失の割合と支払いについてご紹介します。どのような場合でも、車両保険金額の限度額まで支払われるのでしょうか。それはそうとは限りません。事故のときに保険金を支払うのは、自分が契約している保険会社だけではありません。それは事故とひとことで言っても、相手がいて相手にも過失がある場合もありますし、単独事故で自分以外に非がないという場合もあるのです。
前者の場合は、相手の過失に応じて損害額を請求することが可能です。つまり、相手（相手が加入している保険会社）から回収金があるような場合は、それを差し引いた額が支払われることになりますね。具体例をあげてみると、たとえば双方に停止標識のある十字路で出会い頭の事故の場合には、たいていお互いが過失を半分ずつ認めることになります。
仮に、Ｙさんの車の修理費用が100万円かかったとします。そうすると相手から回収できる金額は100万円の５０％で50万円となります。そのため修理費用からその金額を引いて、残りの５０万円を車両保険金として受け取ることが可能です。その代わりとして相手の車の修理費用の半分も、自分の保険から支払われることになります。
車両保険の算出方法についてご紹介します。車両保険を使用する場合に支払われる保険金はどのようにして算出されるのでしょうか。車両保険の支払い保険金の算出方法は、車が分損か全損かによって異なります。分損とは自動車が修理可能な状態のことで全損とは修理が不可能か、修理代が車両保険金額を上回る状態となります。また、これは保険会社にもよりますが、車両保険の保険金額は『協定保険価額』と『修理支払限度額』という２通りの設定方法があるそうです。協定保険価額とは事前に決めておいた、修理不可能な場合に支払う保険金の限度額のことです。
契約をする時に車両標準価格表などを基準に市場販売価格（時価額）で設定されます。そして修理支払限度額とは事故に遭った場合で修理が可能なときの支払い限度額となります。修理可能な場合で修理支払い限度額までの場合は協定保険価額＝修理支払い限度額だと協定保険価額＝修理支払限度額が限度ろなります。これは協定保険価額までも同様です。臨時費用保険金の場合は損害が協定保険価額以上となった場合に支払うことになります。協定保険価額＝有利支払い限度額で修理支払い限度額までの場合は協定価額を超える部分も修理支払い限度額が限度となります。
これは協定保険価額までの場合は修理支払い限度額が限度となります。臨時費用保険金は支払われません。次に協定保険価額＝修理支払い限度額で修理限度額までの場合は修理支払い限度額が限度となります。協定保険価額までの場合は修理支払い限度額を超える部分は支払われません。そして協定保険価額までの場合は修理支払い限度額を超える部分は支払われません。臨時費用保険金は損害が協定価額以上となった場合に支払うことになります。修理が不可能な場合は協定保険価額と臨時費用保険金が支払われることになります。