もし自動車事故を起こしてしまった場合に、どのような対応をとるべきか、それは重大な問題です。自動車事故は様々な要因が複雑に絡み合い発生しますが、対応としては以下のことが考えられます。自分が無傷で済んでいた場合には、まず第一にしなくてならないことは、相手ドライバーの状態を確認することです。回りに頼める人がいれば、その人たちに警察と消防署への連絡を頼んでおくのも手です。

そして事故車両に他の自動車が巻き込まれる二次被害を出さない為にも、赤色灯等使用して、後続車に事故の発生を伝えることも必要になります。このような一連の作業の中で、忘れてはならないのは、警察への事故発生の報告です。例え、重大事故でなく、接触事故のようなものであっても、警察へ事故の届けを出すことは、後々のトラブルを防ぐ上で、非常に重要なことです。

事故が起きた直後には、無傷だと思っていた相手が、その後、重大な傷害を負っていたというケースも存在します。そうした場合に、示談でやり過ごしてしまうと、後で現場の事故状況を把握することは難しい問題になってしまいます。

様々な揉め事を回避する意味でも、警察に事故現場の状況把握をしてもらうことは重要になります。同様に、加入している保険会社にも連絡を、なるべく素早く取ることも望ましいことです。保険会社の社員は、事故が発生した際の処理に慣れているので、どういった行動を取ればいいのかを細かく示してくれるはずです。

自動車保険が適応されるケースと、されないケースが存在します。通常の、自動車保険が掛かった自分の自動車を運転しての事故であれば、稀なケースでなければ保険料が降りることかと思います。ですが、借りた自動車であった場合は、また条件が違ってきます。自動車保険は自動車に掛かるため、自動車を借りた方に連絡を取り、掛かっている自動車保険の内容を確認する必要がでてきます。

保険の種類により様々ですが、例えば、自動車の運転者を所有者のみに限定しているような保険の場合は、このケースではもちろん保険が降りないことになってしまいます。津波や地震等の、自然災害による自動車事故は、保険が適応されるケースと適応されないケースが様々あります。

基本的に自然災害での被害についてを補償するような保険はあまり無いと思われますが、直接的な津波や地震等の被害というよりは、2次的な被害にる事故等の場合に、保険が降りる可能性もあります。そうした微妙なケースでは、保険会社に状況を説明し、規定と合致することで、保険が適応される場合もあります。

事故として多いケースとしては、当て逃げ事故があります。当て逃げされて、相手の所在がわからない場合には、請求先がありません。そうした場合には、車両保険に入っていれば保険を受け取ることができます自動車保険は、自動車に掛かっているものですから、運転条件に当てはまっていれば、飲酒運転で事故を起こした場合であっても、対人・対物賠償保険が適応されることになります。

自動車事故を起こして負傷した場合に、相手が自賠責保険に未加入の場合があります。自賠責保険は、強制的に加入することが法律で定められているため、稀なケースになりますが、相手の自動車が盗難車であった場合がそれにあたります。また、ひき逃げ等、自動車事故後に相手が姿を消してしまった場合にも、盗難車のケースと同様に、自賠責保険未加入の状況と同じであることが言えます。

自賠責保険は、自動車事故の被害者のための保険であるため、自分が自賠責保険に加入していても、加害者側が加入していなければ被害者である自分が保障を受けられるわけではありません。そこで、こうした自賠責保険未加入の相手との自動車事故を起こした場合には、救済制度として「政府保障事業制度」というものが存在しています。

これは国が運営する自賠責保険の保障制度で、自動車事故の加害者側に支払い能力が無かった場合でも、加害者に代わり、国が被害者への補償を行ってくれるというものです。政府保障事業制度で保障される額は、自賠責保険でカバーされる額と同額です。

ただし、政府保障事業制度は自賠責保険と違っているところもあり、過失等による支払金の制限や、同乗者の保障が減額されるケースがあること、親族との間で起こした事故には支払われないこと等、自賠責保険と比較すると、デメリットも存在します。また、政府保障事業制度での保険金の支払いは、自賠責保険の支払いに比べて、支払われるまでに時間が掛かることが多くあります。

自動車事故を起こした相手が、修理ではなく新車の買い替えを要求してくるケースが少なからずあります。事故車を修理するのが保険会社の役割です。しかし、保険会社が、事故車の新車での買い替えに応じることは、まずないと考えたほうが正解です。

なぜなら自動車保険は、事故車を事故以前の時価総額にまで復旧させることが目的としています。例え、相手が新車で購入したてで起こった事故であると主張したとしても、時価総額的には既に中古車の扱いとなってしまうのです。こうしたことから、保険会社としては相手への新車への買い替え要求には応じられないということになります。

とはいえ、こちらとしても事故相手に新車として自動車をどうしても買い換えたいということであれば、保険会社と相談することにより、新車での買い替えが可能になるケースもあります。そうしたケースにおいては、事故車の事故前の時価総額と、新車の購入代金の差額を、自己負担することにより、訴えが成立するようなことになるかと思われます。

ただし、保険会社が事故車について、新車での買い替えを不必要であると判断した根拠には、法律的な要素が加味されています。基本的には、保険会社が決めた対処以上の、相手の過度の要求を聞く必要はないことを念頭に置いておく必要があります。

自動車事故後の当事者同士のやりとりについては、必要以上に直接的に行わずに、保険会社を通して行うのがトラブルを減らす最善の行動といえます。相手の過度な要求に安易な答えを返してしまうことで、後々裁判沙汰にまで発展するケースも存在します。

自動車に関するトラブルで多いのが、当て逃げやいたずらによる被害です。こうした問題の多くは、加害車が見つからないことで、損害金の請求がしづらいケースといえます。当て逃げは、駐車して自動車から離れた際に発生することも多く、なかなか相手の特定が難しいものです。

もし、当て逃げされたことに気づいた場合には、すぐに警察へ通報をすることが一番の優先順位になります。その際に相手の車のナンバーを確認できていれば、解決も早まることになります。そうしてもし相手が特定された場合には、その相手に損害金を請求することになりますが、ナンバー等の手掛かりがなければ、多くの場合、相手を見つけることは困難です。

そのような相手が見つからないケースにおいても、車両保険であれば、故障車両の回復費等の保障が受けられるかもしれません。ただし、車両保険には「車対車+A」と「一般」の2種類が存在し、「車体車A」に加入の場合には、相手の見つからない当て逃げでは保障を受けることができません。これは、相手が特定できない場合には、保険会社も自損事故と当て逃げの区別がつかないことから、そうした仕組みになっています。

当て逃げと同様に、いたずらについても、いたずら相手が特定できた場合には、損害金の請求ができますが、特定できない場合には、車両保険において保障を受けることになります。この際、いたずらの種類により、加入している車両保険が対応できるかどうかが決まってくるので、保険会社に確認することが必要です。

自動車事故を起こした際の、保険金請求から、支払いまでの流れはだいたい以下のようになります。まず、事故が発生して、警察や消防署等への通報や安全の確保等を済ませた後に、加入している自動車保険会社に連絡を取ります。保険会社への保険金請求の際に、事故の証明書が必要になることもあるので、事故を警察へ届け出ることを忘れずに行う必要があります。

保険会社の担当者に事故が発生したことを告げ、現場の状況を説明します。もし分かれば、加入している保険の保険番号等を伝えると話が早く進むはずです。その後、保険会社による事故の調査と確認が行われます。保険会社の担当者が、どのような事故が起こったのか、怪我はどの程度なのか、過失がどの程度あるのか等を調査します。


そうして損害の規模から、損害額を算出した後、相手に損害を与えている場合であれば、相手との示談交渉が始まります。示談交渉は、保険会社の専門の担当者が、相手と交渉してくれるのが通常です。ここでどのような保障を行うかの話し合いが行われ、損害金の額や条件等が決まります。

示談交渉がまとまった後、相手への保険金の支払いとなります。支払いの際には、保険会社の担当者から、何月何日に、いくらの支払いをするかの旨を伝えられるはずです。また、人身傷害保障保険や、搭乗者傷害保険、車両保険等に加入していれば、保険金の支払いが口座に振り込まれます。そうした全ての処理が完了した後、解決となります。

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